出版社内容情報
弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。
目次
第１部 論説（租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限―金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証；私にとっての要件事実の考え方―その過去と現在；未実現利益の課税に関する税務会計学的研究 租税法律主義と課税の公平 ほか）
第２部 事例研究（法人税 役員給与課税における実質基準適用に関する検討；所得税１ 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例；所得税２ 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）―税理士事務所の営業権否認事件（平成２５年１０月１０日東京高裁判決）の分析を中心に ほか）
第３部 学会活動（一般社団法人租税訴訟学会定款；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）
