出版社内容情報
弁護士や税理士が税務調査にかかわるにあたり、弁明方法の説明や税務調査官との交渉に有利な判例を多く紹介。補佐人税理士や、納税者本人が税務調査官に対する弁明基準としても利用できる、税務当番弁護士の行動ノウハウ本。
目次
総論（適正手続保障と行政事件当番弁護士制度；行政調査と行政強制；課税要件；課税実体要件と課税手続要件；税務調査の結果説明―具体的事前警告の法理；―合意による租税債権の確定 ほか）
各論（相続税調査事件；生前贈与・死因贈与事件；売主死亡相続事件（売買契約後・引渡前の売主の相続）
相続税小規模宅地評価減事件
評価額減額事件（相続財産の評価額の減額となる土地活用等） ほか）
著者等紹介
山下清兵衛［ヤマシタセイベエ］
弁護士・税理士。主な専門分野等：租税訴訟及び行政訴訟を専門とし、法科大学院制度スタート時から、租税法及び公法（憲法・行政法）の専任教授として活動してきた。多くの税務調査事件、犯則調査事件及び行政事件の代理弁護の経験がある。行政手続に法律家が関与することが、法の支配の実現になると考え、法律家の行政手続関与事業と士業ネットワーク構築事業の推進に積極的に参加している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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