目次
１ 租税回避対策を巡る新たな動向
２ 米国の租税回避判例と経済的実質原則（ＥＳＤ）の制定法化
３ 英国の租税回避判例とＧＡＡＲの導入
４ 日本の租税回避判例
５ 世界各国のＧＡＡＲ
６ 参考文献
７ 各国の課税当局の英語表記一覧
著者等紹介
矢内一好［ヤナイカズヨシ］
国際課税研究所首席研究員。博士（会計学）（中央大学）。中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和５０年から平成２年東京国税局に勤務、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成１４年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師（いずれも平成３０年３月末退職）。著書に『国際課税と租税条約』ぎょうせい 平成４年、『租税条約の論点』中央経済社 平成９年（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）ほか。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第１９号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第２０号で日本税理士連合会研究奨励賞受賞（平成元年）、その他共著、論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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