内容説明
日本に影響する国際税務の動向を知る―アジア諸国への投資増加、ＥＵの動向などから、移転価格税制、投資・撤退に係る税務等が問題となり、パートナーシップ等の事業体課税問題、個人の富裕層に対する国外移転対策・国外財産の問題等も焦点とされている。外国税額控除やＯＥＣＤ ＴＰガイドラインなど国際税務の基礎データから、租税回避、ＢＥＰＳ後の動向、事業体課税、富裕層の税務、租税条約、諸外国の税制動向に至るまで、知りたい疑問をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
目次
第１章 国際税務の基礎データ
第２章 国際税務とは何か
第３章 租税回避・ＢＥＰＳ
第４章 ＢＥＰＳ後の動向
第５章 事業体課税
第６章 富裕層の税務
第７章 租税条約
第８章 情報交換
第９章 諸外国の税制動向等
第１０章 日本の国際税務関連事項
著者等紹介
矢内一好［ヤナイカズヨシ］
中央大学商学部教授。博士（会計学）（中央大学）。単著：『国際課税と租税条約』（ぎょうせい 平成４年）（第１回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社 平成９年）（第２６回日本公認会計士協会学術賞受賞）。「米国租税条約の研究」「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」（平成元年日本税理士連合会研究奨励賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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