目次
第１部 租税法の基本概念をめぐって争われた事例（所得の意義―租税法解釈の基本ルール；所得の認識時期；所得の付替え（帰属）
その他）
第２部 租税回避行為とその否認（租税回避否認の法理（米国の事例から）
タックスシェルター
パートナーシップ等を利用した租税回避
英国・カナダにおける租税回避行為の否認）
第３部 国際課税（非居住者課税制度；外国税額控除；移転価格税制；ＣＦＣ税制（タックスヘイブン対策税制）
租税条約）
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
昭和４２年国税庁に入り、大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際調査管理官、国税庁長官官房国際業務室長、仙台国税局長等経て、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授。他に、明治大学商学部大学院講師、学習院大学法学部講師、日本公認会計士協会租税相談員（国際課税）等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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