内容説明
本書の特色は次のとおり。岩瀬事件と呼ばれる著名な判決を素材に、税務調査、行政不服申立手続及び租税訴訟手続といった租税争訟に関する一連の手続を事件の時系列に従って解説。脚注において、関連する事項を相互に、かつ繰り返し指摘するクロス・レファランスを活用することで、手続と論点の結びつきが明確になるように工夫。税務調査、補佐人税理士制度、事件処理の手順、主張のまとめ方、租税訴訟と立証、租税訴訟と和解、法律情報の検索方法等の実務的な論点を詳細に解説。ＣＤ‐ＲＯＭに収録の書式例を実際の事件処理に活用することが可能。
目次
第１章 本書の狙い（本書の目的と構成；検討事例の説明）
第２章 税務調査（概説；本件の検討）
第３章 行政不服申立手続（行政不服申立手続の位置付け；異議申立手続 ほか）
第４章 租税訴訟手続（租税訴訟の類型；取消訴訟手続の基本構造 ほか）
第５章 実務家のための法律情報検索（租税争訟と判決・裁決の必要性について；参考判決の検索 ほか）
