内容説明
本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。平成１０年６月２３日付課法２‐７通達から平成１０年１２月２２日付課法２‐１７通達等による通達改正が行われたことに伴い、大幅な加筆訂正を行って改訂をした最新版。
目次
特別税額控除及び減価償却の特例
準備金等
技術等海外取引に係る課税の特例
鉱業所得の課税の特例
特別自由貿易地域における課税の特例
協同組合の課税の特例
農業生産法人の課税の特例
交際費等の課税の特例
土地の譲渡等がある場合の特別税率
資産の譲渡の場合の課税の特例〔ほか〕
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