法人税関係措置法通達逐条解説〈10年版〉平成10年6月1日現在

法人税関係措置法通達逐条解説〈10年版〉平成10年6月1日現在

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  • サイズ A5判/ページ数 1413/高さ 22cm
  • 商品コード 9784881771693
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C3034

内容説明

現在、租税特別措置法において規定されている諸制度は、国の各種の政策目的を達成するためのものとして相当の数に達しており、各制度の内容も複雑なものが少なくない。本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法(法人税関係)の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。平成8年12月26日付課法2‐7通達から平成9年12月9日付課法2‐14通達等による通達改正に伴う、最新版。

目次

第1章 特別税額控除及び減価傷却の特例
第2章 準備金
第3章 技術等海外取引に係る課税の特例
第4章 鉱業所得の課税の特例
第5章 協同組合の課税の特例
第6章 農業生産法人の課税の特例
第7章 交際費等の課税の特例
第8章 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
第9章 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第10章 資産の譲渡の場合の課税の特例〔ほか〕

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