文化とまちづくり叢書<br> 文化芸術振興の基本法と条例―文化政策の法的基盤〈1〉

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文化とまちづくり叢書
文化芸術振興の基本法と条例―文化政策の法的基盤〈1〉

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  • サイズ A5判/ページ数 344p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784880653136
  • NDC分類 709.1
  • Cコード C0036

出版社内容情報

「文化芸術振興基本法」と「文化振興条例」の趣旨と内容について、逐条的に解説。本書は文化政策の基礎を学ぶ人に好適なテキスト。

※本書は『文化政策の法的基盤』(2003)に補筆・改訂の上、改題したものです。

【著者紹介】
根木  昭(ねき あきら)
昭和音楽大学教授。東京藝術大学・長岡技術科学大学名誉教授。法学博士。専攻は文化政策論。1943年岡山県生まれ。大阪大学法学部卒業。旧文部省各局、文化庁、長岡技術科学大学・東京藝術大学教授を経て、2010年から現職。著書に、『文化政策学入門』(2010年)、『文化政策の展開』(編著、2007年)、『文化行政法の展開』(2005年)、『文化政策の法的基盤』(2003年)、『文化財政策概論』(編著、2002年)、『日本の文化政策』(2001年)ほか。

佐藤 良子(さとう よしこ)
昭和音楽大学助教。学術博士。専攻は舞台芸術政策論。1982年兵庫県生まれ。京都市立芸術大学音楽学部(ピアノ専攻)、同大学院音楽研究科修士課程(ピアノ専攻)を経て、2010年東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程(応用音楽学)修了。昭和音楽大学研究員を経て、2012年から現職。論文に、「文化芸術活動への公的支援の枠組み」、「文化施設における人材の育成方策に関する一考察」、「公立文化施設の類型と地域における芸術家育成の可能性」ほか。
『日本の文化政策』(勁草書房)、『文化政策の展開』(放送大学大学院教材)、『文化政策学入門』(水曜社)など。

内容説明

『文化芸術振興基本法』と『自治体条例』の最新テキスト。文化芸術振興基本法公布・施行から10年余りが経過し、同法を巡る環境は大きく変化している。本書は旧著『文化政策の法的基盤』を大幅改訂、今日的な内容を加味して新たに上梓したものである。

目次

文化法制の体系と文化芸術振興基本法制定の経緯
第1部 文化芸術振興基本法と文化芸術振興基本方針(文化芸術振興基本法の構造;文化芸術振興の基本的方向;文化芸術振興の基本的施策(1)―文化芸術の振興と普及
文化芸術振興の基本的施策(2)―文化芸術の基盤の整備
文化芸術振興の基本的施策(3)―施策展開の基本姿勢)
第2部 文化振興条例と文化計画(文化振興条例と文化計画の現状;東京都、富山県及び神奈川県の文化振興条例と文化計画;大阪市芸術文化振興条例と川崎市文化芸術振興条例;秋田市文化振興条例と横須賀市文化振興条例;太宰府市文化振興条例と苫小牧市民文化芸術振興条例)
第3部 参考資料

著者等紹介

根木昭[ネキアキラ]
昭和音楽大学教授。東京藝術大学・長岡技術科学大学名誉教授。法学博士。専攻は文化政策論。1943年岡山県生まれ。大阪大学法学部卒業。旧文部省各局、文化庁、長岡技術科学大学・東京藝術大学教授を経て、2010年から現職

佐藤良子[サトウヨシコ]
昭和音楽大学助教。学術博士。専攻は舞台芸術政策論。1982年兵庫県生まれ。京都市立芸術大学音楽学部(ピアノ専攻)、同大学院音楽研究科修士課程(ピアノ専攻)を経て、2010年東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程(応用音楽学)修了。昭和音楽大学研究員を経て、2012年から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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壱萬参仟縁

3
新刊棚から拝借。生存権は生活文化権でもある(79頁)。芸術文化の専門家が知っておきたいのは言うまでもないが、市民がどんな芸術文化に関する法律や制度があるのか、知るためにも活用できると思われる。とりわけ、まちづくりをしていかないと、地域そのものが弱体化するため、市民が主体的にテキストとして学ぶべき内容であろう。地方都市の条例まで踏み込んだ、より市民の生活文化芸術に親しむ機会を提供しているといえる。あとは、市民がどう自らの活動に活かして生活の質を上げて権利を守り、尊重できるかだと思える。2013/04/26

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