自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし

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自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」―国の「デジタル戦略」と住民のくらし

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  • サイズ A5判/ページ数 72p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784880377292
  • NDC分類 318.5
  • Cコード C0031

目次

1 地方行政のデジタル化と地方自治(地方行政のデジタル化とSociety5.0;デジタル化と資本主義の転回;地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係;デジタル改革関連法と自治体;デジタル社会における自治体)
2 「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題(「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか;デジタル政策の推進体制について―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか;自治体情報システムの標準化・共通化について―自治体独自の住民サービスは確保されるのか;行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか;AIの活用について―職員ぬきに住民とAIだけで完結させてよいか?)

著者等紹介

本多滝夫[ホンダタキオ]
龍谷大学法学部教授、専門分野:行政法。1958年、愛知県生まれ。2001年4月、龍谷大学法学部教授、2005年4月、同法科大学院教授。2017年4月より現職。2017年4月~2020年3月まで龍谷大学情報メディアセンター長。2020年4月より法学長

久保貴裕[クボタカヒロ]
自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員。1960年岐阜県生まれ。1985年大阪衛都連本部書記、大阪自治労連執行委員、大阪自治体問題研究所常務理事、自治体問題研究所理事を経て、2011年より自治労連中央執行委員、2017年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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