出版社内容情報
市町村を実質“解体”する！「自治体戦略2040構想」と地方自治 連携中枢都市圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「広域化」しＡＩやロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治制度を再編する議論が始まった。
これらは、「自治体戦略2040構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
「自治体戦略2040構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。
? 自治体戦略2040構想と第32次地制調による法制化の検討 白藤博行
成長戦略と経済財政諮問会議・未来投資会議／「2040構想研究会」報告／第32次地制調と同専門小委員会の法制化論の検討（総合行政主体からの脱却と「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」論、「地域運営組織」「新たな地域自治組織」論」）／自治体戦略2040構想VS.地方自治の憲法保障戦略構想
? 安倍政権の成長戦略と「自治体戦略２０４０構想」 岡田知弘
安倍政権の成長戦略と「地方創生」／「公共サービスの産業化」政策と「Society5.0」／「自治体戦略２０４０構想」の具体化（公共施設と不動産活用ビジネス、進む公共サービスの民間開放、水道民営化と通商協定、ＡＩ活用とその問題点）
? 地方交付税解体へのシナリオ
―「自治体戦略２０４０構想」の求める地方財政の姿― 平岡和久
安倍政権下における集権的地方財政改革の展開／2040構想研究会報告の描く地方行政と統治の姿／地方財政改革と自治体財政への影響はどうか／2019年度政府予算案と地方財政対策の動向
白藤博行［シラフジヒロユキ］
著・文・その他
岡田知弘［オカダトモヒロ］
著・文・その他
平岡和久［ヒラオカカズヒサ］
著・文・その他
目次
１ 「自治体戦略２０４０構想」と第３２次地制調による法制化の検討（アベノミクスの成長戦略と経済財政諮問会議・未来投資会議；「自治体戦略２０４０構想研究会」報告；第３２次地方制度調査会と同専門小委員会の法制化論の検討）
２ 安倍政権の成長戦略と「自治体戦略２０４０構想」（安倍政権の成長戦略と「地方創生」；「公共サービスの産業化」政策と「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」；「自治体戦略２０４０構想」の具体化）
３ 地方交付税解体へのシナリオ―「自治体戦略２０４０構想」の求める地方財政の姿（安倍政権下における集権的地方財政改革の展開；自治体戦略２０４０構想研究会報告の描く地方行政と統治の姿；地方財政改革と自治体財政への影響はどうか；２０１９年度政府予算案と地方財政対策の動向）
著者等紹介
白藤博行［シラフジヒロユキ］
専修大学法学部教授、日本学術会議会員、弁護士。専門：行政法学、地方自治法学。１９５２年三重県生まれ。名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。札幌学院大学法学部助教授、専修大学法学部助教授を経て、現職
岡田知弘［オカダトモヒロ］
京都大学大学院経済学研究科教授、自治体問題研究所理事長。専門：地域経済学。１９５４年富山県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。岐阜経済大学講師、助教授を経て、現職
平岡和久［ヒラオカカズヒサ］
立命館大学政策科学部教授、自治体問題研究所副理事長。専門：財政学、地方財政論。１９６０年広島県生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得満期退学。高知短期大学助教授、高知大学教授などを経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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千日紅
ひろむりん
