内容説明
公民館に首長部局移管・指定管理者制度はなじまない。社会教育施設の再編を背景に、学びの自由と自治が根本から脅かされている。こうした状況をつぶさに分析して、住民主体の地域社会教育運動の視点からあらためて公民館の可能性を追求する。
目次
公民館にとって教育委員会制度とは何か―二〇〇七年地方教育行政法「改正」に焦点をあてて
二〇一四年地方教育行政法「改正」と公民館再編
公民館の首長部局移管問題で問われたもの―岡山市を事例に
公民館への指定管理者制度導入の問題点
公共施設再生計画と公民館の再編・統廃合
市町村合併と公民館再編問題
さいたま市九条俳句不掲載事件をめぐる課題
地域に学びと自治を創る公民館報の可能性
東日本大震災に公民館はどう対応したか
地域住民の学びを支える公民館職員をめぐる課題
住民主体の自治体社会教育計画づくりの展望
著者等紹介
長澤成次[ナガサワセイジ]
1951年東京都北区に生まれる。1972年東京都立工業高等専門学校卒業後、千葉大学教育学部・名古屋大学大学院教育学研究科博士課程を経て、千葉大学教育学部教授、日本社会教育学会会長。この間、社会教育推進全国協議会委員長、『月刊社会教育』編集長、千葉大学理事などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。