内容説明
いま、「土建国家」論を基礎に公共事業や建設産業の政策判断をすべきではない。大規模プロジェクトよりも地域密着型を、新設・新築よりも維持・補修・管理をこそ、優先させるべきだ。
目次
第１章 政権交代と公共事業改革の課題（リーマン・ショック前後の経済低迷・格差拡大と公共事業政策の不整合問題；金融危機・世界不況下、公共事業政策の転換方向；大型不況下での公共事業遂行の仕組みにおける土建国家型）
第２章 地域の安全と住民の暮らしに役立つ公共事業へ（社会資本＝公共構造物の維持保全を進める；安全で快適なまちづくりのために）
第３章 地域・自治体の「自立」に向けた行財政改革と公共事業の財政問題（民主党連立政権下における予算編成と自治体；政府総固定資本形成の対ＧＤＰ推移とその含意；地方自治・自治体をめぐる状況―新たな財政統制手段としての「財政健全化法」；税源移譲をふくむ住民生活優先の自治体財政制度へ；公共事業の波及効果の低落―あたらしい公共事業のあり方）
第４章 新たな公共事業政策への提言（過大な財政負担をかけることなく、住民の生活と安全に役立つ公共事業政策を；地域建設業振興に役立つ行政政策および公共事業政策を）
著者等紹介
永山利和［ナガヤマトシカズ］
日本大学／自治体問題研究所副理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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