内容説明
日本国憲法は「平和国家」「福祉国家」とともに「文化国家」の理念を掲げ、これを受けた教育基本法は、文化国家の建設で人類社会に貢献することを誓い、教育の基本目的がそこにあるとうたいました。しかしいま、教育・文化をめぐる国家予算をかんたんに削り取る政策が広がっています。それに対して著者は、第二次大戦直後にさかのぼって文化国家の理念を検討し、憲法の示す文化権をベースにして、社会教育法など文化をめぐる法律をアクティブにとらえ、地方自治体の政策活動を例にあげつつ、国際社会、ヨーロッパ、中南米までを視野に入れて、文化国家への道を熱く語ります。
目次
第１章 文化国家とは何か
第２章 戦後の文化国家論
第３章 文化国家の理念を拓く日本国憲法の人権保障
第４章 文化国家の理念を具体化する戦後の文化に関する法律
第５章 世界に拡がる文化国家の理念と文化的権利
第６章 地方自治体と文化的権利の保障
第７章 文化国家はどこに？
著者等紹介
池田正好［イケダマサヨシ］
東京都在住。ＮＰＯ日野・市民自治研究所設立より理事として研究活動に参加。現在、ＮＰＯ法人日野・市民自治研究所副理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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