目次
第１部 ＮＰＭ行革の現局面（「新地方行革指針」が意味するもの；公の施設の指定管理者制度の仕組みと対応；いま自治体に問われる公共性の視点 ほか）
第２部 都道府県「行革」にみる現状と問題点（都道府県「行財政再建プラン」はリストラ計画；「解体」路線突き進む大阪府―「自治体市場化」の実験場；県の役割の純化と首都圏連合、道州制への道筋づくり―神奈川県 ほか）
第３部 「新地方行革」とのたたかいの視野（自治会運動で自治体内分権と自治体革新を―北九州市；中田市政のＮＰＭ導入と低下する住民サービス―横浜市；予算枠がしばりつける評価結果―京都市 ほか）
