目次
第1部 NPM行革の現局面(「新地方行革指針」が意味するもの;公の施設の指定管理者制度の仕組みと対応;いま自治体に問われる公共性の視点 ほか)
第2部 都道府県「行革」にみる現状と問題点(都道府県「行財政再建プラン」はリストラ計画;「解体」路線突き進む大阪府―「自治体市場化」の実験場;県の役割の純化と首都圏連合、道州制への道筋づくり―神奈川県 ほか)
第3部 「新地方行革」とのたたかいの視野(自治会運動で自治体内分権と自治体革新を―北九州市;中田市政のNPM導入と低下する住民サービス―横浜市;予算枠がしばりつける評価結果―京都市 ほか)