内容説明
本書では、有事法制・国民保護法のもとでの地方自治体の位置と役割を検討し、地方自治体や地域住民の側からの非戦・平和の道筋を模索する。
目次
第１部 有事法制から国民保護計画へ―国民保護法のねらうもの（戦争と有事法制―２００１年から２００４年へ；「戦争に出て行く国」の有事法制；国民保護法と国民保護計画 ほか）
第２部 地方自治体と住民保護―武力攻撃事態法・国民保護法から（武力攻撃事態法と地方自治体；国民保護法と地方自治体；基本指針と国民保護計画 ほか）
第３部 資料編（今後５ヵ年間における国民保護関連事業の想定；国民保護法にもとづく各都道府県の対応状況；国民保護関係モデル条例 ほか）
著者等紹介
田中隆［タナカタカシ］
１９５１年滋賀県生まれ。１９７８年弁護士。北千住法律事務所に所属。自由法曹団常任幹事。この間、自由法曹団で、国家秘密法、阪神・淡路大震災、有事法制・国民保護法、石原都政問題、「生活安全条例」などに対応
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