内容説明
憲法の地方自治の保障という観点からみて、地方自治や地方公共団体の地位や役割はその中においてどのように位置づけられ、地方自治制度「改革」はどのような方向へ向かおうとしているのか。「地方構造改革」の全体像を視野に入れながら、その一環である「今後の地方自治制度のあり方」の内容を整理し法的に吟味する。
目次
１ 市町村合併の「推進」と地方自治制度「改革」（現行合併特例法下の市町村合併「推進」の状況；第２７次地方制度調査会「答申」の提出）
２ 地制調答申の内容と問題点（地方分権時代の基礎自治体のあり方と住民自治；基礎自治体再編のための新たな手法―都道府県の監督的地位の強化 ほか）
３ 地方自治制度「改革」の工程と課題（合併特例法の期限が切れるまでに何が行われるか；合併推進新法の制定 ほか）
４ 地方自治の未来像をめぐる論点（「地方分権改革が目指す分権型社会」のあり方の検討の必要性；憲法が求める地方自治保障の意義の確認と「憲法上の地方公共団体」論の必要性 ほか）
資料
著者等紹介
渡名喜庸安［トナキヨウアン］
１９４９年沖縄県生まれ。１９７９年名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了。１９７９年福島大学経済学部助教授。１９９３年福島大学行政社会学部教授。１９９８年～愛知学泉大学教授
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