自治体「改革」を問う―自治体の民主化と自治体労働運動

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  • サイズ A5判/ページ数 94p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784880373478
  • NDC分類 318
  • Cコード C0031

内容説明

本書は、小泉内閣の「痛みを伴う構造改革」、石原都政の「自治体リストラ」を中心に、自治体の市場化(企業化)戦略、公務員制度改悪の実態を紹介しながら、あらためて地方自治制度のあり方や自治体労働者と自治体労働運動の役割を問い直して、民主主義の要といわれる地方自治の再生を考え、自治体民主化の道筋を明らかにするものである。

目次

第1章 自治体の民主化と自治研活動
第2章 強引にすすめられる「自治体の企業化戦略」
第3章 「行革」の総仕上げとしての公務員制度改革
第4章 自治体の「公共性」「公務労働」を考える
第5章 労働運動と自治研活動
第6章 自治研活動の活性化をめざして

著者等紹介

福田行夫[フクダユキオ]
1939年9月栃木県鹿沼市生まれ。1958年4月東京都主税局(江東都税事務所)に就職。1962年東京都区職員労働組合税務支部連合協議会、会計。1966年東京都区職員労働組合中央執行委員。1978年東京都庁職員労働組合書記長。1980年離籍専従となる。1981年東京自治問題研究所の設立、事務局長となる。1991年東京都庁職員労働組合委員長。1995年東京都区職員労働組合委員長。1999年退職。現在、東京自治問題研究所事務局長、東京学習会議会長
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