土地規制法で沖縄はどうなる？―利用される「中国脅威論」、軽視される人権

馬奈木 厳太郎【編著】

影書房（2022/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 140p／高さ 21cm
• 商品コード 9784877144913
• NDC分類 334.6
• Cコード C0032

内容説明

現代版「全権委任法」？！こんな法律ありえない！！！

目次

１　突出した高市早苗議員のブログ（１０年越しの立法化；「外国資本から重要施設を守れ」の雑な危機扇動　ほか）
２　どこから切っても憲法違反―稀代の悪法と呼ばれる理由（立法事実がない；政府も根拠を示せていない　ほか）
３　わずか２６時間の国会審議（軽視された参考人意見；立憲民主党の態度決定が遅かった　ほか）
４　土地規制法の第一のターゲットは沖縄（尖閣諸島の国有化も背景のひとつ；沖縄は全域が区域指定可能　ほか）
５　これからの市民運動―民主主義を強化するために（野党議員との協働；メディアが問題点を伝えることは重要　ほか）
資料

著者等紹介

馬奈木厳太郎［マナギイズタロウ］
弁護士。１９７５年生まれ。福岡県出身。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟（生業訴訟）に携わるほか、演劇界や映画界の＃ＭｅＴｏｏやハラスメント問題などにも取り組む。ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』（井上淳一監督、２０１５年）の企画、『誰がために憲法はある』（井上淳一監督、２０１９年）の製作、『ちむぐりさ　菜の花の沖縄日記』（平良いずみ監督、２０２０年）の製作協力、『わたしは分断を許さない』（堀潤監督、２０２０年）のプロデューサー、『Ｂｌｕｅ　Ｉｓｌａｎｄ　憂鬱之島』（チャン・ジーウン監督、２０２２年）のプロデューサーを務めた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[二人娘の父]

自衛隊や米軍基地の周辺、国境離島など政府が安全保障上重要だとする土地の利用を調査、規制する「土地利用規制法」。その全貌が分かるガイドブック。立法の発端は中国や韓国資本が日本の土地を購入している事態を「問題だ」と右派政治家が騒いでいたことにあるが、結論としてそれらを規制するものには、まったくなっていない法律。ではなんのための立法かといえば、基地周辺の住民監視を合法化するもの。主たる狙いは沖縄県民である法律であることがよくわかる。日本政府が沖縄を常に「捨て石」としてしか見ていないことを示している。

2022/08/31