内容説明
地方分権は世界の潮流。自治体を地方政府にし、「わがまちに誇り」を住民が持てるようにするのが分権の具体化だ。それを、「地方政府論」の教科書にも使えるように、わかりやすく説明、一セメスターの講義に合わせて１４章編成にした。
目次
地方政府とはなにか
日本の地方分権論の軌跡―今、５度目のうねり
地方分権は世界の流れ
中央政府と地方政府の役割分担―減らそう３重行政
機関委任事務は廃止された―自治体から国の事務消え、全通達失効
国の関与の法定化と透明化―許認可の基準、標準処理期間も公表
広がった条例制定権―自治事務はもちろん法定受託事務にも可能
新設された係争処理システム―地方政府が中央政府と法解釈を争える
必置規制の緩和―自治体の自主組織権を拡大、縦割りから総合化へ
都道府県と市町村の新しい関係―対等、協力、市町村に条例で事務移譲
進む行政体制の見直し―議会に活性化、入札制度改革を含む行政改革の強化
全国で展開される市町村合併―自立への模索と地域自治組織で自治を
財布の自由なき地方政府―財政分権につなげられるか三位一体改革
住民参加の拡大―地方政府の最終目標は住民自治
著者等紹介
田嶋義介［タジマヨシスケ］
１９４３年山口県下松市生まれ。６５年東大経済学部卒。６９年三菱重工業を経て朝日新聞社入社、週刊誌『ＡＥＲＡ』副編集長、政治部次長、総合研究センター主任研究員などを経て、００年３月退社。同４月から島根県立大学総合政策学部教授
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