内容説明
最近の森林政策における森林管理の担い手としての自治体の位置付けは、林業基本法への回帰である。林業政策の課題は公益的機能の向上であるが、市町村が当面森林管理に必要な労働力を確保するには、森林組合の作業班の拡充、即ち作業班の主要な構成員である農林化の余剰労働力の組織化が一般的な手法であり、専業的家族経営と農林複合経営を重視せざるを得ない。本書では、農林家（農民的家族経営）が林業・森林管理の主要な担い手の一つであるという視点に立っている。
目次
第１部 宮崎県耳川流域における流域林業システム（家族経営的林業の存在形態と展望；林家の家族変動と森林管理問題；木材の産地形成における森林組合の役割 ほか）
第２部 林業労働力と森林管理問題（林業労働力の安定雇用実現への道程―上球磨森林組合の取り組み；伐出業における高性能林業機械化と労働組織の再編方向；新規参入林業労働者の住宅問題に関する一考察 ほか）
第３部 山村における家族経営の存立基盤・林野土地問題（森林国有の意義と日本の国有林問題；生協運動と交流型産直の現状と課題―水・食と農林をめぐって；韓国におけるイタヤカエデ樹液の採取農林家の再生産構造 ほか）
