目次
第１部 子どもの学ぶ権利の行使と多様な学びのこれから（子どもの学ぶ権利と学校外の多様な学びの展望―普通教育機会確保法制定の意義をふまえて；オルタナティブ教育の意義―子どもの権利の視点から；子どもの学ぶ権利行使とオルタナティブスクールの展開―韓国、台湾の事例に学ぶ）
第２部 子どもの安心して学ぶ権利―安心して相談する権利の行使と体罰・暴力の問題（子どもの「安心して相談する権利」の保障と課題―体罰等の実態・意識調査から見えてきたもの；子どもの権利救済につなぐ相談の特徴と課題―せたホッとの相談・調査専門員の立場から；スクールソーシャルワーカーと子ども相談―守秘義務と参加の権利に着目して）
終章 子どもの権利条約と日本の学校の行く末（問題の設定；日本の学校の分岐点―「子どもの人権」問題への対応から；学校のゼロ・トレランスに抗して―「指導死」問題を考える；日本の学校、教師を守る；日本の学校の未来―地域の学校共同体の形成へ；まず、おとなが幸せでいてください―教師と保護者の権利宣言）
資料編（大田堯先生ビデオメッセージ；子どもの権利条約フォーラム メッセージ（大田堯）
普通教育機会確保法全文
不登校の子どもの権利宣言
Ａ町子どもの学ぶ権利に関する条例（仮称・案）
若者を対象とした子ども期の家庭の体罰等に関する実態・意識調査インターネット調査質問票
指針ガイド２０学校事故対応に関する文科省指針
韓国・光州広域市学校自治に関する条例）
著者等紹介
喜多明人［キタアキト］
立正大学教授を経て、早稲田大学文学学術院（文化構想学部社会構築論系）教授、子ども支援とまちづくりゼミナール担当。文学博士（１９８７年早稲田大学）。子どもの権利条約総合研究所前代表（２０１５年５月総会以降、顧問）。多様な学び保障法を実現する会共同代表。子どもの権利条約ネットワーク代表。チャイルドライン東京ネットワーク代表。めぐろチャイルドライン代表。めぐろ子ども支援ネットワーク代表。子どもの権利条例東京市民フォーラム代表。学校安全全国ネットワーク代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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katoyann
