出版社内容情報
「国防は国の専管事項」で地方は従うのみか――。住民の生活を無視して進められる「戦争国家体制」づくりは、憲法・地方自治法を侵害している。日米安保体制、安全保障法制の法構造、国の安全保障(国防)政策の課題を明らかにし、これまで地域で米軍、自衛隊の軍事活動(新基地建設計画など)に対峙して撤回させた事例から学び、「戦争国家体制」づくりに与しない、新しい地方自治の展望を示す。
【目次】
はじめに
Ⅰ 課題――日本の法と米軍・自衛隊
第一章 安保体制の変容――安保条約を超えた「日米同盟」
はじめに――今、安保条約をどのようにとりあげるか
1 日米安保条約による国家主権の侵蝕――旧安保とその改定
2 安保条約を逸脱した安保体制――「グローバル安保」そして安保法制
おわりに――安保体制と沖縄、矛盾は限界点に
第二章 日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり
はじめに
1 日米安保体制の法的枠組みとその運用
2 日米安保体制の展開――日米防衛協力による「戦争ができる国」づくり
3 日米安保体制の転回――わが国の安全保障政策の大転換と「戦争をする国」づくり
おわりに
第三章 南西諸島の軍事要塞化と地方自治
はじめに
1 南西諸島の軍事要塞化構想の浮上と展開
2 南西諸島の軍事化と自治体・住民
3 南西諸島における軍事要塞化と地方自治
おわりに
Ⅱ 実践例――米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み
第四章 砂川闘争
1 東西の軍事的対立という歴史的背景
2 立川基地の沿革
3 基地闘争のうねり
4 旧条約をめぐる二つの判決
5 立川基地の拡張断念と返還
第五章 横浜・戦車輸送阻止闘争
1 ベトナム戦争と日米安保体制
2 基地返還運動・反戦運動と自治体の責務
3 市民による戦車闘争
4 横浜市長の戦車闘争
5 戦車闘争から受け継ぐこと
第六章 下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」
1 「屋良覚書」とは
2 「屋良覚書」見直し論の浮上
3 「安保3文書」と最近の下地島空港をめぐる動き
4 「屋良覚書」を巡る今日的な課題
第七章 非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり
1 米軍基地の神戸港から非核の港湾へ
2 非核「神戸方式」は憲法の地方自治、国是の非核三原則の実行
3 非核「神戸方式」崩しの動き強まる
4 全国から抗議が集中、神戸市会での追及に非核証明書方式の堅持を表明
5 「戦争できる国」づくりで神戸港を軍事拠点化
6 北東アジアの平和構築に貢献
第八章 秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回
1 イージス・アショア配備計画の浮上
2 秋田・山口両県へのイージス・アショアの配備プロセス
3 イージス・アショアの配備計画と地方自治
第九章 沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回
1 あまりにも無謀、杜撰な計画
2 一自治会から始まった島ぐるみの闘い
3 闘いの勝因
Ⅲ 展望――憲法・地方自治法の理念の実現
第十章 軍事国家体制づくりと憲法改正の動向――9条改憲を中心に
は
目次
1 課題―日本の法と米軍・自衛隊(安保体制の変容―安保条約を超えた「日米同盟」;日米安保体制下で進められる「戦争国家体制」づくり;南西諸島の軍事要塞化と地方自治)
2 実践例―米軍・自衛隊の軍事活動に自治体・住民が対峙した取り組み(砂川闘争;横浜・戦車輸送阻止闘争;下地島空港の軍事利用を認めない「屋良覚書」;非核「神戸方式」50年と非核・平和の北東アジアづくり;秋田・山口両県へのイージス・アショア配備計画の撤回;沖縄うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の撤回)
3 展望―憲法・地方自治法の理念の実現(軍事国家体制づくりと憲法改正の動向―9条改憲を中心に;「戦争をする国づくり」と地方自治;自衛隊の基地建設・機能強化と憲法・地方自治法;沖縄県における地域外交の展開)
著者等紹介
小林武[コバヤシタケシ]
1941年、京都市生まれ。沖縄大学客員教授。法学博士・弁護士。専門は憲法学・地方自治法学。立命館大学大学院修士・博士課程を修了。南山大学教授、愛知大学教授、琉球大学非常勤講師などを歴任。弁護士としては基地問題、平和と人権の憲法訴訟に加わる
渡名喜庸安[トナキヨウアン]
1949年、沖縄県生まれ。琉球大学名誉教授・多摩住民自治研究所理事。専門は行政法学・地方自治法学。名古屋大学大学院修士・博士課程修了。福島大学教授、広島修道大学教授、琉球大学大学院教授などを歴任。退職後、神奈川県相模原市藤野に移住(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。



