出版社内容情報
「生前贈与の相続財産への加算期間の延長」「相続時精算課税制度ルールの変更」など、２０２３年税制改正に対応して改訂！ 相続税の申告を６５００件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて手掛ける案件――それが父の相続だった。プロが実父の相続を担当した一部始終を描く。節税策も公開。
2022年5月刊「相続専門の税理士、父の相続を担当する」（あさ出版）の改訂新版です。
内容説明
２０２３年度税制改正、生前贈与ルール変更に対応。プロとして、息子として実感した相続の現実とやっておきたいこと。日本トップクラス！相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が初めて経験する特別な案件。それが父の相続でした。節税策も満載。
目次
第１章 私が「相続専門税理士」になった理由（農家の跡取り息子として、横浜に生まれる；都市近郊農家は、農業だけでは生活できない ほか）
第２章 父の相続対策をはじめる（亡くなった人から受け継いだ財産には、税金がかかる；相続対策を「できるだけ早く」はじめたほうがいい理由 ほか）
第３章 父、亡くなる（２度の手術を受けるも、車椅子生活を余儀なくされる；早めの相続対策は、じつは早めの介護対策でもある ほか）
第４章 父の相続の手続き・申告をする（葬儀費用の一部は、相続税から控除できる；相続が発生したら、速やかに手続きをはじめる ほか）
著者等紹介
清田幸弘［セイタユキヒロ］
ランドマーク税理士法人代表税理士。立教大学大学院客員教授。１９６２年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協（旧横浜北農協）に９年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、１９９７年、清田会計事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在１３の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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