出版社内容情報
この技術指針は、条例の改正に合わせて、計画段階における環境影響評価を含めた内容となっており、計画段階の環境影響評価に係る図書である環境配慮書（特例環境配慮書を含む。）の作成及び事業段階における環境影響評価の図書の作成並びに環境影響評価に係る調査、予測及び評価については、この指針により行うこととする。
また、対象計画の案又は対象事業の事業計画の策定に際しては、より環境保全に配慮したものの策定に努めるとともに、対象計画又は対象事業の実施に伴う環境への影響については、大規模な緑地の創出、河川・湖沼等の自然形態の回復（ビオトープ等）等の自然環境への配慮、燃料・水等の使用量の削減・抑制、大幅な温室効果ガス排出量等の削減・抑制等地球環境保全上の配慮等により、新たに良好な環境を創出することも含め、環境影響評価の中で、十分に対応することに努めるものとする。
