出版社内容情報
本計画は、10年間を3つの期間に分けて計画・実施することにしています。
第一次実施計画(平成16年度～平成19年度)では、新たなタイプの学校として、知的障害が軽い生徒を対象とした高等部職業学科をもつ養護学校と中高一貫型ろう学校の設置を、また、新たな学部として病弱養護学校高等部の設置を計画し、平成18年度から順次開校・開設してきました。さらに、区市町村や小学校、中学校における特別支援教育体制の整備に向けたモデル事業を計画・実施してきました。
この間、「学校教育法」が一部改正され、平成19年4月から、従来、障害種別ごとに設置されていた盲学校、ろう学校及び養護学校は、複数の障害種別に対応した教育を行うことのできる特別支援学校として設置できるようになり、併せて地域における特別支援教育のセンター的機能を担うことになりました。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校に在籍する特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対しても、特別支援教育を行うことが規定されました。
一方、東京都においては、平成18年12月に「10年後の東京～東京が変わる～」を発表し、「今後10年間で障害者雇用を3万人以上増加する」という施策目標を掲げました。
第二次実施計画(平成20年度～平成22年度)は、第一次実施計画で展開してきた取組の成果を踏まえ、国及び都の新たな動向に対応しながら、特別支援学校はもとより、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校においても、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、適切な指導及び必要な支援を行うための施策を盛り込んでいます。
