信託登記の実務と書式

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信託登記の実務と書式

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  • サイズ A5判/ページ数 694p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784865567595
  • NDC分類 324.86
  • Cコード C2032

出版社内容情報

現役登記官が明示する登記実務の最適解!
登記手続のみならず信託法の解釈にも踏み込み、登記申請の可否を左右する判断基準を丁寧に解説!

実務に直結する登記申請情報・登記原因証明情報(報告形式)・登記記録例を多数盛り込んだ実務家待望の一冊!

可及的速やかな判断が求められる登記申請実務において、その迅速かつ的確な対応を支えるため、登記官の視点から詳説!


【目次】

第1編 所有権と信託
 第1章 信託総論
  Q1 信託の意義
  Q2 信託の目的となる財産権と不動産及び信託財産の範囲
  Q3 信託財産に属する財産の混同
  Q4 信託財産責任負担債務と信託財産限定責任負担債務
 第2章 信託登記総論
  Q5 信託登記の意義
  Q6 受託者の権限の範囲と後続登記に及ぼす信託目録の機能
  Q7 信託登記の登記事項(信託目録に記録すべき情報)
  Q8 民事信託における信託目録に記録すべき情報例
  Q9 営業信託における信託目録に記録すべき情報例
  Q10 登免税7条1項1号2号の規定の適用の可否
  Q11 登免税7条2項の規定の適用の可否
  Q12 担保権に関する信託の登記と登免税13条の規定の適用
  Q13 信託に関する登記の申請人となりうる者
  Q14 委託者又は受益者による信託登記の代位申請
 第3章 受託者
  Q15 受託者の意義権限と信託事務の委託
  Q16 指図権指図権者の意義
  Q17 受託者たる登記名義人の表示変更(更正)登記
  Q18 受託者の任務終了事由と新受託者の選任
  Q19 受託者の辞任解任による受託者の変更に係る所有権移転登記(共同申請)
  Q20 受託者の死亡等による受託者の変更に係る所有権移転登記(単独申請)
  Q21 受託者たる法人の合併による所有権移転登記
  Q22 受託者たる法人の分割による所有権移転登記
  Q23 共同受託者
  Q24 共同受託者の一人の任務終了等による合有登記名義人の変更登記
 第4章 受益者
  Q25 受益者の意義と受益権受益債権受益者指定権等
  Q26 単独受益者権、信託に関する意思決定に係る権利及び複数受益者の意思決定の特則
  Q27 受益権取得請求権
  Q28 受益者の表示変更登記
  Q29 受益者の相続又は合併による受益者変更登記
  Q30 受益権の譲渡(売買)による受益者変更登記
  Q31 受益権の質権実行による受益者変更登記
  Q32 受益権信託による受益者変更登記
  Q33 残余財産の帰属権利者を受益者とする受益者変更登記
  Q34 受益権の併合分割
  Q35 信託管理人信託監督人受益者代理人の意義等
 第5章 委託者
  Q36 委託者の意義権利
  Q37 委託者の地位の移転(包括承継)による委託者変更登記
  Q38 委託者の地位の移転(特定承継)による委託者変更登記
  Q39 委託者の表示変更登記
  Q40 受益者変更と委託者変更の登記の一括申請の可否とその先後
 第6章 信託の終了と登記
  Q41 信託の終了と清算残余財産の帰属主体
  Q42 残余財産の帰属権利者等への所有権移転登記

内容説明

現役登記官が明示する登記実務の最適解!登記手続のみならず信託法の解釈にも踏み込み、登記申請の可否を左右する判断基準を丁寧に解説!実務に直結する登記申請情報・登記原因証明情報(報告形式)・登記記録例を多数織り込んだ実務家待望の一冊!可及的速やかな判断が求められる登記申請実務において、その迅速かつ的確な対応を支えるため、登記官の視点から詳説!

目次

第1編 所有権と信託
第2編 信託の方法
第3編 抵当権と信託
第4編 根抵当権と信託
第5編 用益権と信託
第6編 信託の併合・分割
第7編 仮登記と信託
第8編 信託目録の記録事項の変更等
第9編 信託登記のある不動産にする登記
第10編 各種の信託

著者等紹介

坪内秀一[ツボウチシュウイチ]
平成5年東京法務局採用。現在、東京法務局八王子支局登記官(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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