内容説明
最新の判例を織り込み各種文書の証拠開示基準の理論的・実務的検証をさらに深化させた決定版！貸出稟議書・社内通達文書・貸金台帳・外交関係文書・刑事関係文書・診療記録・青色申告決算書等、豊富な判例を基に各種文書は証拠開示の対象となるのか、研究者・裁判官・弁護士が詳解！文書所持者および訴訟類型双方からの立体的な解説を実現！
目次
第１編 総論（文書提出命令の判例準則；文書提出命令の理論的意義；文書提出命令の審理における意義 ほか）
第２編 所持者からみた文書提出命令（金融機関の文書；一般企業の文書；公的機関の文書）
第３編 訴訟類型からみた文書提出命令（知的財産訴訟；医療訴訟；労働訴訟 ほか）
資料編 関連判例一覧
