出版社内容情報
もめない相続だけでなく、相続税の節税・納税もきちんと考慮した遺言書作成のポイントを解説!
相続発生後、相続人の前に立ちはだかる問題が、遺産分割をめぐるトラブルと相続税をめぐるトラブルです。
この２つの問題を未然に解決する手法として最も有効なのが、被相続人の生前に「遺言書」を残しておくこと。
しかし、各相続人に公平に分割しようとして、相続税が高くついてしまったり、その反対に相続税の節税や事業承継対策を優先するあまり、遺留分侵害をめぐる訴訟などを誘発してしまう危険もあります。
大切なのは、遺産分割と節税・納税、さらに家の承継や事業承継を、いかにバランスよく遺言書に盛り込んでいくか。
そこで本書では、弁護士・税理士それぞれの視点から有効な遺言書の作成ポイントを提示し、トラブルを未然に防ぐための手法を解説していきます。
実践的な設例&遺言書記載例も多数掲載しています。
３訂版では、今後の相続実務で重要な、不動産登記法、改正民法（令和５年４月施行）、相続土地国庫帰属法についての注目すべき最新情報も盛り込みました。
内容説明
もめない相続だけでなく相続税の節税・納税もきちんと考慮した遺言書作成のポイントを解説！所有者不明土地関連法に対応！
目次
第１章 相続法大改正後の相続のしくみと遺産分割
第２章 相続法大改正後の遺言のしくみ
第３章 遺言書の作成方法
第４章 遺言書作成における相続税法上の留意点
第５章 ケース別 遺言書の上手な作り方
第６章 相続発生前後の留意点
第７章 不動産登記法及び令和５年４月施行の民法改正・相続土地国庫帰属制度
著者等紹介
坪多晶子［ツボタアキコ］
代表社員税理士。京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。１９９０年坪多税理士事務所設立。有限会社トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。２０１２年税理士法人トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やＮＰＯ法人の理事及び監事等を歴任、現在ＴＫＣ全国会中央研修所副所長、ＴＫＣ全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆
坪多聡美［ツボタサトミ］
弁護士。２００８年３月同志社大学法学部卒業。２０１６年６月坪多法律事務所設立。現在、遺産相続や不動産トラブルの分野を得意とし、弁護士としては数少ない租税法の分野でも活躍している。このように税に絡んだ幅広い知識で相談案件を解決するとともに、これらの分野に関する講演活動も種々行っており、各種法務に関する書籍や論文も多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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