出版社内容情報
財務官僚の誤った政策と、そのお先棒をかつぐ大マスコミ・御用学者を、実名をあげて徹底批判。
はじめに
１．日本経済は「非常時」である
２．財務省、日銀にすり寄る学者、エコノミストたち
３．大新聞・経済報道の大罪
４．消費増税は最低2年間凍結せよ
５．中国・韓国を直撃するアベノミクス
６．新たな通貨戦争と日本の再生戦略
特別付録 2013年後半 推奨株40銘柄
内容説明
１５年にも及ぶデフレの戦犯は誰か？大新聞の経済報道を信じるな！著者が１０年以上も批判し続けてきた財務省・日銀の政策の誤りと、そのお先棒をかつぐメディア・御用学者に真っ向から対峙する！
目次
１ 日本経済は「非常時」である
２ 財務省、日銀にすり寄る学者、エコノミストたち
３ 大新聞・経済報道の大罪
４ 消費増税は最低２年間凍結せよ
５ 中国・韓国を直撃するアベノミクス
６ 新たな通貨戦争と日本の再生戦略
巻末解説 ２０１３年後半推奨株４０銘柄
著者等紹介
田村秀男［タムラヒデオ］
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。高知県出身。早稲田大学第一政治経済学部卒。日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）、早稲田大学政経学部講師（同）などを歴任。現在、大手町ｎｅｗｓカレッジと早稲田大学経済学大学院の非常勤講師を兼ねる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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壱萬参仟縁
9
昨年夏の発刊。日本経済は「非常時」である（第1章のタイトル）。それはそのとおり。庶民の家計、実体経済は見通しとしては貯金が減る。銀行から預金引き出し。NISAもその家計にも少しでも期待を出資にかえさせて銀行も儲けたいのだろう。外国人富裕投資家らの動向で決められる経済事情もどうなのかと思われる。円安で輸入インフレは本当か？ と疑問を投げかける（62頁）。今後、TPPで安い外材が大量輸入されると物価高（消費増税含む）と相殺されるのを官僚は狙っていると思われる。野口悠紀雄教授の説を評価していたのでちょっと残念。2014/02/11
ペールエール
1
筆者は産経記者。 以上2014/02/05
