出版社内容情報
「法人化」に携わった当時の担当者が大学の自律性を踏まえた「国立大学法人」の特殊性を中心に、基本的なロジックと国会答弁等のエビデンスを端的かつ骨太に解説し、概説や参考資料等を加えたコンメンタール待望の三訂版。一法人の下に複数大学を運営するアンブレラ方式の導入、法人評価の簡素化、大学運営体制の強化、さらには研究大学に対する新しい支援策の導入など、近年の数度の改正についての解説を加えてアップツーデートを図った。
【目次】
序章
Ⅰ 戦後の大学改革と大A学法制
1 新制大学と学校教育法
2 大学に関する学校教育法の規定の特徴
3 戦後の大学改革の展開と大学法制
4 その他の大学に関する法制
5 戦後の学術研究の推進と大学共同利用機関
6 国立大学法人化以降の法制に関わる動向
Ⅱ 国立学校設置法と国立学校
1 国立学校設置法の性格
2 国立学校設置法の変遷と国立大学改革
3 国立学校設置法以外の関係法令
Ⅲ 国立大学等の法人化の目的と改革の要点
1 国立大学等の法人化までの経緯と目的
2 法人化による改革のポイント
Ⅳ 国立大学法人法の特色と基本的構造
1 制度上の位置付け（独立行政法人との関係）
2 学校法人との比較
3 国立大学法人法の基本的構造
国立大学法人法・逐条解説
第 1 章 総則
第 1 節 通則
第 1 条 目的
第 2 条 定義
1 第 1 項「国立大学法人」関係
2 第 2 項「国立大学」関係
3 第 3 項「大学共同利用機関法人」関係
4 第 4 項「大学共同利用機関」関係
5 第 5 項～第 7 項関係
第 3 条 教育研究の特性への配慮
1 大学の自治と本条の趣旨
2 「教育研究の特性」
3 本条の射程
4 独立行政法人通則法第 3 条との関係
第 4 条 国立大学法人の名称等
1 法人の設立及びその名称
2 主たる事務所の所在地
3 各国立大学法人が設置する国立大学
4 別表第 1・備考関係
第 5 条 大学共同利用機関法人の名称等
1 法人の設立とその名称
2 主たる事務所の所在地
3 各大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関
第 6 条 法人格
第 7 条 資本金
1 「資本金」について
2 施設整備の財源調整関係（第 4 項）
3 資本金の増減と資産評価（第 5 項～第 8 項）
第 8 条 名称の使用制限
第 2 節 国立大学法人評価委員会
第 9 条
1 評価委員会の設置及び職務
2 評価の位置付けと他の評価制度との関係
3 評価委員会の組織及び運営
第 2 章 組織及び業務
第 1 節 国立大学法人
第 1 款 組織
第 1 目 役員及び職員
第 10 条 役員
第 11 条 役員の職務及び権限
1 学長及び理事長の職務及び権限
2 役員会
3 理事の職務及び権限
4 大学総括理事の職務及び権限
5 監事の職務及び権限
第 11 条の 2 学長等への報告義務
1 総説
2 学長の不正行為等に係る報告について
第 12 条 役員の任命
1 総説
2 学長の任命（第 1 項）
3 学長選考（第 2
