内容説明
今後の大震災に備えたより精緻な法政策や緊急対応措置を探る際のひとつの道しるべとなるよう、大震災に関するわが国での法政策上の課題について、行政法学、憲法学、行政学、政策学、税法学、民法学、労働法学、国際法学など多岐の分野から究明した成果を集成する。
目次
１ 災害対策の基本構造
２ 大震災における「絆」と人権論
３ 震災・原発事故と自治体の対応―地域防災計画の限界と補完
４ 原子炉設置許可をめぐる判例理論への視点
５ 税制を活用した被災者支援の基本課題―租税歳出対直接歳出の日米比較分析
６ 被災者支援ボランティア活動を促進するための税制―参加諸費用に寄附金控除を認めるのも一案
７ 国民災害保険制度の是非―アメリカでの議論からわが国での是非を探る
８ 不可抗力と災害時における不法行為について
９ 大規模災害と雇用・生活保障のあり方―「特定求職者支援法」の課題
１０ 原子力安全のための国際的規制
