出版社内容情報
２０１８年６月２９日、働き方改革を推進するために「働き方改革関連法」が成立し、２０１９年４月から順次施行されることとなりました。この法律は、労働基準法・労働安全衛生法など８法の改正を一つにまとめた総称です。企業としては、早い段階から「働き方改革関連法」への対応を検討しておくことが望ましいと言えます。本書はこれらについて、改正または創設の内容を紹介した上で、改正・創設にどのように対応したらよいかを、人事・労務管理の実務に即して、具体的に解説しました。また、実務性を高めるために、制度の運用において使用される「様式」（命令書・報告書・人事考課表などの書式）を多数紹介しています。
第１章 時間外労働の上限規制
第２章 中小企業の割増賃金率の適用猶予の廃止
第３章 ３ヶ月フレックスタイム制
第４章 年次有給休暇の時季指定
第５章 高度専門職（高度プロフェッショナル）制度
第６章 勤務間インターバル制度
荻原 勝［オギハラ］
著・文・その他
目次
第１章 時間外労働の上限規制
第２章 中小企業の割増賃金率の適用猶予の廃止
第３章 ３ヶ月フレックスタイム制
第４章 年次有給休暇の時季指定
第５章 高度専門職（高度プロフェッショナル）制度
第６章 勤務間インターバル制度
著者等紹介
荻原勝［オギハラマサル］
東京大学経済学部卒業。人材開発研究会代表。経営コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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