事業用建物の賃貸借に関する研究―キーテナントの中途撤退は許されるのか、アメリカの事例をまじえて

竹村 公一【著】

ふくろう出版（2014/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 182p／高さ 21cm
• 商品コード 9784861866142
• NDC分類 324.81
• Cコード C3032

目次

第１部　事業用建物の賃貸借と借地借家法―あるキーテナントからの中途解約をめぐって（はじめに；自己の実務経験上の事例紹介；本事例に関する判例等；本事例の問題点と学説；今後の課題等）
第２部　事業用建物の賃貸借法に関する日米比較の一考察―特にテナントの中途解約と賃貸人の損害軽減義務を中心に（はじめに；アメリカ法における事業用建物の賃貸借；建物賃借人の中途解約をめぐる判例；損害軽減義務を認めないニューヨーク州；賃貸人と賃借人の義務；損害軽減義務についての日本における議論；おわりに）

著者等紹介

竹村公一［タケムラコウイチ］
大阪市阿倍野区生まれ。関西学院大学法学部法律学科卒業。株式会社大林組（大阪本店経理部、開発事業部等）ほかにて勤務。２００８年３月、関西学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、博士（法学）、専門は民法・不動産法。現在、兵庫教育大学、大阪体育大学、河合塾ＫＡＬＳ、ＬＥＣ東京リーガルマインドにて講師を務める。日本私法学会、日本不動産学会、各会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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