内容説明
一九五〇年代以降の日本の管理統制的な教育政策への対抗から生じ、自主的・創造的な教育活動としてはじめられた「学校づくり」概念の成立過程を、法制度・課程計画・実践運動の面から多角的に考察。現代の新自由主義的な教育政策による「特色ある学校づくり」といった改革が来した課題を指摘し、民主的な教育活動を保障する社会制度、および地域的・共同的な関係性の再構築に向けて、その意義と方法枠組みを提言する。
目次
序章 学校づくりと教育の自由と自主性
第１章 一九五〇年代における学校づくり概念の発生とその源流―民間教育運動における学校づくり実践
第２章 教育の国家統制と学習指導要領の変質―学習指導要領の基準性と排除性をめぐる問題
第３章 地教行法体制の成立と学校運営秩序の整備―学校の経営管理からの教職員の排除過程
第４章 学校づくりの基礎的原理としての内外事項区分論と教育課程の経営戦略
第５章 学校づくり実践の具体的展開と住民自治
第６章 教育における公共圏形成の課題と学校づくりのダイナミズム
第７章 新自由主義教育改革下の学校づくりの困難と危機
結章 学校づくりの総合的考察
著者等紹介
石井拓児［イシイタクジ］
１９７１年、北海道生まれ。奈良で育つ。名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期課程単位所得満期退学。博士（教育学）。現在：名古屋大学大学院教育発達科学研究科生涯発達教育学講座、教授。専門分野、教育行政学、教育法学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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