出版社内容情報
エネルギー源の変遷と深くかかわる地方財政の分析を通じて、財政面での自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。
第?部 財政社会学の理論
第1章 問題の所在
第2章 分析の枠組み
第3章 財政社会学の研究史
第?部 旧産炭地自治体財政の社会学分析
第4章 日本の地方財政制度の諸特徴
第5章 財政の破綻と再建の諸事例
第6章 石炭産業と産炭地対策の歴史
第7章 田川郡の財政再建団体の取り組み
第8章 夕張市の事例
第?部 原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析
第9章 原子力エネルギーをめぐる現状
第10章 原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴
第11章 原子力関連施設立地自治体の財政動向
第12章 電源三法交付金の社会学的分析
最終章 まとめにかえて
湯浅陽一［ユアサヨウイチ］
著・文・その他
内容説明
エネルギーと関わりの深い地方自治体の財政分析を通して、財政面における自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。
目次
第１部 財政社会学の理論
第２部 旧産炭地自治体財政の社会学分析（日本の地方財政制度の諸特徴；財政の破綻と再建の諸事例；石炭産業と産炭地対策の歴史；福岡県田川郡の財政再建団体の取り組み；夕張市における破綻と再生への取り組み）
第３部 原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析（原子力エネルギーをめぐる現状；原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴；原子力関連施設立地自治体の財政動向；電源三法交付金の社会学的分析）
著者等紹介
湯浅陽一［ユアサヨウイチ］
関東学院大学社会学部教授。１９７２年生まれ。埼玉大学卒業。法政大学大学院修了。博士（社会学）。青森大学社会学部を経て、２００６年度より関東学院大学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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