出版社内容情報
不祥事、ハラスメント、財務危機、働き方改革、SNS、いじめ問題、クレーム対応など、学校をめぐる法的問題に専門家が回答。典型的な100事例をQ&A方式で取り上げる。学校現場に必携の１冊。
内容説明
ハラスメント、財政危機、不祥事、働き方改革、ＳＮＳ、いじめ問題、クレーム対応など学校をめぐる法的問題に専門家が回答。私立学校法改正（令和７年４月施行）について解説
目次
対談 教育は社会に開き、社会はいまの教育を理解する～法的問題の予防と対処 義本博司（駐ガーナ日本国大使、元文部科学事務次官）×島田陽一（弁護士、元早稲田大学副総長、同大学法学学術院教授）
特集 令和５年私立学校法改正のポイント
第１部 法的問題別Ｑ＆Ａ（労務；危機管理；権利処理；ハラスメント・ダイバーシティ；組織運営）
第２部 学校種類別Ｑ＆Ａ（大学・専門学校；小中高等学校；幼稚園・保育園；学校関連法人）
著者等紹介
島田陽一［シマダヨウイチ］
１９９６年４月から２０２３年３月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当。早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与。第二東京弁護士会所属
河〓健一郎［カワサキケンイチロウ］
コンサルティング会社を経て弁護士登録。事務所創設時より代表弁護士を務める。自身の事業経験も踏まえ、法律顧問業務に多く取り組むほか、上場会社の社外役員、自治体の参与等も務める。東京弁護士会所属
西野優花［ニシノユウカ］
私立学校現場と自治体の教育委員会（指導課）での法務経験を有する。日常の学校法務のほか、いじめ重大事態発生時の外部第三者委員を務めることも多い。２０２３年１１月より文部科学省技術参与。東京弁護士会所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 原子力の経済学 （新版）
