出版社内容情報
原発事故に対する国の責任を否定した6.17最高裁判決は、本来論ずるべき点を「スルー」した「杜撰」で「政治的」なものであった。それがお墨付きとなり、現在の原発回帰政策の進展へとつながっている。国の取るべき責任、判決の問題点、司法の役割、原発回帰政策などを問い直す。
内容説明
福島原発事故は、単なる自然災害ではなく、政府の規制権限不行使や電力会社の対策不備が引き起こした人災であり、公害事件である。
目次
序章 六・一七最高裁判決の問題点―それをもたらしたものと、それがもたらしたもの
第１章 原発規制権限と福島原発事故に対する国の責任
第２章 六・一七最高裁判決多数意見と三浦反対意見の違い
第３章 最高裁判決の訴訟法上の問題点
第４章 被害者への損害賠償をめぐる到達点
第５章 福島原発事故による「ふるさと」被害
第６章 福島復興政策の問題点と国の責任
第７章 原子力安全規制と司法の役割
第８章 最高裁判決と「原発回帰」政策
第９章 「原発ムラ」と裁判
終章 「ノーモア原発公害！」をめざす市民連の取り組み
著者等紹介
吉村良一［ヨシムラリョウイチ］
立命館大学名誉教授。京都大学法学部卒業。立命館大学法学部、同法科大学院にて、民法及び環境法を担当。日本環境会議・福島原発事故賠償問題研究会代表
寺西俊一［テラニシシュンイチ］
一橋大学名誉教授。京都大学経済学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学経済学部・同大学院経済学研究科にて、環境経済学・環境政策論・環境経済研究を担当。日本環境会議代表理事・理事長。『環境と公害』誌（岩波書店刊）編集代表
関礼子［セキレイコ］
立教大学社会学部教授。専門は社会学（環境社会学・地域環境論）。公害問題、開発と自然保護問題、福島原発事故問題などを調査・研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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