出版社内容情報
これからの日本における「多文化共生社会」構築に向け、地域や自治体の課題と対応について論じる。
外国人住民の権利は十分に守られているのか、彼らは納税者であり地域に生きる人として充分な公共サーピスを受盗しているのか、行政は彼らのニーズをどう汲み取り、答えているのか、そしてそれを支える財源とはどのように確保されているのか。多文化共生社会を実現するための地域政策の要件を探る。
★全国地方自治体100か所以上で行った、行政職員へのアンケートを収録
内容説明
自治体職員、国際交流団体、多文化ソーシャルワーカー、外国人支援コーディネーター必読！いま、日本で暮している外国人住民に向き合うために。多文化共生社会を“実装”するための課題とは？
目次
序章 多文化共生の時代と自治体の行政サービス
第１章 外国人住民の増加と行政ニーズの多様化
第２章 在住外国人と外国人相談体制の動向
第３章 外国人の生活保障―生活保護行政を中心に
第４章 外国籍児の健康ならびに教育機会の確保にむけて
第５章 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体
第６章 カナダの移民政策と財政―「多文化主義」の政策展開
第７章 デンマークの移民統合政策―自治体の財源保障と裁量性
終章 多文化共生社会の創造と行財政制度
附録
著者等紹介
沼尾波子［ヌマオナミコ］
東洋大学国際学部国際地域学科教授。専門は財政学・地方財政論
池上岳彦［イケガミタケヒコ］
立教大学経済学部教授。専門は財政学・地方財政論
池谷秀登［イケタニヒデト］
立正大学社会福祉学部社会福祉学科教授。専門は公的扶助論
倉地真太郎［クラチシンタロウ］
明治大学政治経済学部専任講師。専門は財政学・財政社会学
小島祥美［コジマヨシミ］
東京外国語大学多言語多文化共生センター長／准教授。専門は教育社会学・ボランティア論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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