内容説明
本書の第一章では、規制緩和にかかわる総括的な問題指摘を行った。第二章では、規制の緩和・弾力化、雇用の流動化にかかわる国際的動向を概観・分析し、国内における現状と労働者の状態・動向を統計の分析と現場の実態調査の双方からリアルに把握しようとした。第三章では、この問題にかかわるイデオロギーに焦点をあて、国際的動向を紹介し、また国内において展開されている規制緩和を推奨する理論を批判的に分析した。そして最後の第四章では、主要な問題点について、規制緩和の具体的現われとその労働法上の理論的・現実的問題点を法社会学・法政策学的な観点をもまじえながら分析し、若干の立法論的提起も行った。
目次
第１章 規制緩和政策と社会的人権ならびに労働法の課題（「経済のグローバル化」・規制緩和の展開と労働法の改編；「規制緩和」から「社会的規制の補強」へ；対応の原則的立場と具体的方策 ほか）
第２章 雇用の弾力化・規制緩和の展開と労働者（雇用の弾力化、規制緩和の展開と現状―欧米先進国の動向、日本の特徴；規制緩和・弾力化の展開と人事労務管理；雇用の弾力化と労働者・労使関係の現状）
第３章 雇用の流動化・規制緩和をめぐる理論の諸相（経済のグローバリゼーションとＩＬＯおよびＥＵの動向；雇用・労働分野における規制緩和推進論とその検討）
第４章 労働者保護法制と規制緩和―現状と課題（労働者保護法制の原則と規制緩和；労働契約法制と規制緩和；派遣・職業紹介法と雇用保障法制の緩和 ほか）
著者等紹介
伍賀一道［ゴカカズミチ］
金沢大学経済学部教授
脇田滋［ワキタシゲル］
龍谷大学法学部教授
萬井隆令［ヨロイタカヨシ］
龍谷大学法学部教授
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