内容説明
トランプ大統領が脱炭素の世界協調を崩壊させる！？今こそ、国土保全重視の策に転換すべきと防災の専門家が警鐘を鳴らす。林地開発許可の問題点について実例を挙げて解説。盛土規制法の実効性や如何に。国土・エネルギー開発の裏事情を収録した一冊。
目次
第１章 増災―開発と国土保全はトレードオフの関係―
第２章 日本列島改造とリゾート法による地方の疲弊
第３章 林地開発許可制度を知るための基礎知識
第４章 林地開発許可審査の実態に驚く
第５章 国土・環境破壊の危機に直面する
第６章 再生可能エネルギー施設の設計に問題はないのか
第７章 熱海市伊豆山地区の土石流災害と盛土規制法
第８章 国土開発に関する事前減災とまちづくり
著者等紹介
鈴木猛康［スズキタケヤス］
山梨大学名誉教授・客員教授、特定非営利活動法人防災推進機構理事長、一般社団法人日本国土・環境保全協会代表理事、東京大学生産技術研究所リサーチフェロー。１９５６年京都府京丹後市生まれ。１９８２年東京大学大学院工学系研究科修了（１９９１年東京大学工学博士）。技術士（総合技術監理部門、建設部門）。民間企業、防災学技術研究所を経て２００７年山梨大学大学院教授、２０１１年より同大学地域防災・マネジメント研究センター長。２０２２年山梨大学を定年退職し、現職に至る。専門は地域防災、リスク・コミュニケーション、ＩＣＴ防災など。受賞は２０１２年災害情報学会廣井賞、２０１８年地区防災計画学会論文賞、２０２２年野口賞、２０２５年不動産協会賞受賞など。山梨県防災体制のあり方検討委員会委員長等を歴任。地区防災計画学会幹事等を歴任。日本工学アカデミー会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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