内容説明
本書は、「人権の２１世紀」を迎え、現代日本の法的トレンドと目されている「人権擁護」のための法と行政にかかわる理論的・実践的課題を解明し、追求しようとする目的で編まれたものである。同和問題の解決を主にしながらも、より広い人権の見地に立って包括的な視点からの提言を心掛けた。国連による人権レジームの発展軌道と併せて、日本の人権法の進展過程を追跡している。そのために、著者が発表した最近の１０年余りの間の論稿を本書に収録することとした。
目次
部落問題と「基本法」制定の意義（全同教講演）
再び部落問題と「基本法」制定の意義について（全同教講演）
自由権規約政府報告は日本の人権状況を反映しているか
人権擁護と人権施策の推進
人権擁護施策推進法の意義について
行政苦情の救済・是正について
人権擁護委員制度のしくみと現況
救済と啓発に関わる法的整備の課題
国内人権機関に関する論点整理
日本における国内人権機関設立に向けた課題〔ほか〕
著者等紹介
高野真澄［タカノマスミ］
１９３１年生（大阪府）。福山平成大学経営学部教授（経営法学科）。香川大学名誉教授。関西大学法学部卒。神戸大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。香川大学法学部教授、同法学部長を経て現在にいたる。憲法専攻。マイノリティ研究会会員。人権フォーラム２１副代表。香川県同和施策の在り方検討委員会委員長。香川人権研究所理事長
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