内容説明
独禁法の民事的エンフォースメント強化のための改善策を提示。欧米諸国の展開を踏まえ、消費者団体訴訟制度の導入を検討する。
目次
序章 問題の所在
第１章 アメリカ（３倍額賠償における実損害の算定；濫用的提訴に対する制限に関する諸理論 ほか）
第２章 ヨーロッパ連合：ＥＵ（ＥＣ条約８１条・８２条に関する民事的救済；誤認惹起広告等に関する民事的救済 ほか）
第３章 ドイツ（ＧＷＢ２００５年第７次改正による民事的救済の改革；ＧＷＢ及びＥＣ条約８１条・８２条にかかる被害者の請求権 ほか）
第４章 フランス（被害者の請求権；フランス特有の手続上の諸点 ほか）
第５章 イギリス（ＥＣ条約８１条・８２条違反と民事訴訟；１９９８年競争法違反と民事訴訟 ほか）
第６章 日本（損害賠償請求権；差止請求権 ほか）
著者等紹介
宗田貴行［ソウダタカユキ］
獨協大学法学部准教授・法学博士。１９７３年生まれ。２００３年４月より奈良産業大学法学部専任講師、２００５年４月より同助教授を経て、２００７年４月より現職。２００４年に法学博士の学位を取得（慶應義塾大学）。２００６年に電気通信普及財団賞テレコム社会科学賞奨励賞を受賞。専攻は民事訴訟法、経済法、消費者法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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