内容説明
ミャンマーで起きているのは、軍政の復活と解体をかけた「最後の闘い」である。激変ミャンマーの真実を、読売新聞元アジア総局長が丹念に解き明かした迫力の大作。アウン・サン・スー・チー政権までの民主化１０年と、クーデター後を、徹底的に検証。「アジア最後のフロンティア」と謳われた未完国家のさまよう先を展望する。
目次
第１部 予期しなかった民主化の加速―テイン・セイン政権の５年間（２０年ぶりの総選挙 スー・チー氏を排除して決行；突然の「民主化」始動 アウン・サン・スー・チー氏との「和解」 ほか）
第２部 試行錯誤の民主化―スー・チー政権の５年間（スー・チー氏が事実上の大統領に、軍は敵対姿勢を強める；終わりがないロヒンギャ問題 ほか）
第３部 軍政体制の「復活」と「解体」をかけた軍と国民の激突（２０２０年の総選挙で「不正」は行われたのか；１１年前に警告していたクーデター ほか）
第４部 連邦国家への遠い道のり―少数民族武装勢力との和平（少数民族勢力の支配地域の実像；停滞する軍と少数民族勢力の停戦合意 ほか）
著者等紹介
深沢淳一［フカサワジュンイチ］
法大社会学部卒、読売新聞入社。主に経済部で経産省、財務省、経済企画庁（現内閣府）、外務省など経済官庁や財界を担当、官庁統括キャップ、産業統括キャップ、経済部と国際部のデスクなどを務める。この間、ＡＳＥＡＮ、中国、韓国、台湾、インドのアジア経済担当特派員としてシンガポール支局に駐在（２００１～２００４年）。ＡＳＥＡＮと東アジア全般の担当特派員としてバンコク支局（＝アジア総局）に駐在、アジア総局長（２０１０～２０１３年）。１９９０年代の日米貿易摩擦、２０００年代以降の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸とするアジア太平洋地域の市場統合、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などの通商分野と、ＡＳＥＡＮおよびＡＳＥＡＮ各国の政治・経済・安全保障、ソフトパワーと経済効果などに関する取材経験が豊富。２０１５年度から神戸大客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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