内容説明
本書は、クレジット先進国である米国における消費者、行政ならびに信用情報機関、これら三者間での消費者保護をめぐる法解釈、とりわけ個人信用情報活動をめぐる見解の相違を、今般連邦取引委員会（ＦＴＣ）が発表した「公正信用報告法」（ＦＣＲＡ）の注解を中心に丹念にフォローしたものである。これによって、いま米国の業界が直面している問題は何であるか明らかになるであろう。またそこから、来るべき時代における日本の消費者信用情報機関の挑戦課題が投影されるであろう。
目次
第１部 公正信用報告法（ＦＣＲＡ）に関する連邦取引委員会の一般政策または解釈基準
第２部 公正信用報告法に関する注解
第３部 公正信用報告法（ＦＣＲＡ）に関する意見陳述
第４部 公正信用報告法の修正法案に関する連邦取引委員会の意見陳述
第５部 連邦取引委員会による公正信用報告法注解の意義
補録（連邦消費者保護法第６編 公正信用報告法；公正信用報告に関する連邦法と州法との比較）
