内容説明
スマホ料金値下げ、ＮＴＴ再統合、テレビへの電波割当、ＮＨＫ改革、日本郵政の不祥事、大阪都構想―デジタル化と地方分権推進へ既得権の壁をぶち壊せ！
目次
第１章 国家の心臓部の機能不全
第２章 接待問題の根源は「電波割当」
第３章 競争と革新が阻まれた「通信行政」
第４章 テレビ衰亡を招いた「放送行政」
第５章 地方自治を信用しない「自治行政」
第６章 分断された「行政改革」
第７章 総務省の外郭組織
終章 総務省改革プラン
著者等紹介
原英史［ハラエイジ］
株式会社政策工房代表取締役社長。１９６６年生まれ。東京大学卒、シカゴ大大学院修了。通商産業省（現・経済産業省）入省後、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。２００９年に株式会社政策工房を設立。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、規制改革推進会議投資等ワーキンググループ座長（‐２０１９年）、大阪府・市特別顧問、ＮＰＯ法人万年野党理事なども務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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南北
38
総務省は2001年の省庁再編で郵政省・自治省・総務庁を統合して作られた。所管する情報通信・地方自治・行政管理はそれぞれ相互に関連性が低く、国民生活に深く関連しているにもかかわらず、再編から20年を経過して機能不全を起こしているため、組織を再設計する時期に来ていると著者は指摘する。最後に総務省の改革プランを示しているが、電波管理委員会を復活して電波オークションに取り組むべきとの指摘や行政管理の機能を内閣行政管理局を新設して担当させるという考えは納得できるものだ。2021/07/15
フリージア
28
規制改革に努力している元官僚が、なぜ規制改革が進まないかを説いている。このコロナ禍で立ち後れている様々な事が浮き彫りになった。解決の道が提案されていたが、行政に携わっている国家公務員の方々には利権や天下りの為ではなく規制緩和を進め産業を起こし日本を発展すべく、頑張って欲しい、と思いました。2021/10/28
suma2021
3
経産省出身で規制改革論者の書。本書で書かれた通り省庁再編のいきさつで旧郵政、自治、総務と関連性の低い連合自体に無理はあったのかと思う。通信行政もインフラとして司る国交省が妥当で、せめて産業として司る経産省の枠組みにするべきだったのかとも感じる。私見では、昨今の通信業界への様々な政策もインフラ事業としての考えのもとに進んでいるように取れる。旧自治省と総務庁については知らないことが多かったが、地方自治と行政管理と情シスを一纏めと中小企業の総務部のような役割にするのは国の機関としては適切ではないと感じた2021/10/02
Kolon
3
元官僚が指摘する総務省の改革案をまとめた本。 少なくとも電波のオークション制度は必須だが、日本の電波行政を揺るがすために簡単な制度変更ではないことがよくわかる。そのツケは国民が支払うことになるのだが、総務省の官僚やメディアや利権議員らが結託してことがなかなか進まない。 こうした問題は総務省だけではないが、一般国民が関心を抱くのは、全て自分事になってからだろう。 2021/09/06
堂上郁
2
最後の締め方がやや唐突に感じた。言っていることはわかるが、ところどころ言い切りすぎなような、なにか今ひとつ足りない（現実味？）ように感じた。2022/05/05
