「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」相互関係の実務―早わかり平成28年1月以降の預り資産業務のポイント

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「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」相互関係の実務―早わかり平成28年1月以降の預り資産業務のポイント

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  • サイズ B5判/ページ数 63p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784828305691
  • NDC分類 338.5
  • Cコード C2033

目次

第1編 金融所得課税の一体化(特定公社債等に対する課税方式の見直し;一般公社債等に対する課税方式の見直し;割引債に対する課税方式の見直し;告知の確認と支払調書の提出等;損益通算の範囲;利子等に対する源泉徴収不適用;特定公社債等の特定口座への受け入れ)
第2編 平成28年1月以降のNISAの変更事項(NISAの目的とその概要;ジュニアNISAの概要;その他のNISAに係る変更事項等;職場積立NISA)
第3編 マイナンバー制度(マイナンバー制度の概要;金融商品取引業者等における利用範囲等;金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い;金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項等)
第4編 その他最近の制度改正に係る留意事項(金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正;日本証券業協会の定款の一部改正;受取配当等の益金不算入制度の見直し)

著者等紹介

橋本正明[ハシモトマサアキ]
株式会社フィナンシャル・ラボ代表取締役社長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。