目次
第１編 金融所得課税の一体化（特定公社債等に対する課税方式の見直し；一般公社債等に対する課税方式の見直し；割引債に対する課税方式の見直し；告知の確認と支払調書の提出等；損益通算の範囲；利子等に対する源泉徴収不適用；特定公社債等の特定口座への受け入れ）
第２編 平成２８年１月以降のＮＩＳＡの変更事項（ＮＩＳＡの目的とその概要；ジュニアＮＩＳＡの概要；その他のＮＩＳＡに係る変更事項等；職場積立ＮＩＳＡ）
第３編 マイナンバー制度（マイナンバー制度の概要；金融商品取引業者等における利用範囲等；金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い；金融所得課税の一体化およびＮＩＳＡ制度との関連事項等）
第４編 その他最近の制度改正に係る留意事項（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正；日本証券業協会の定款の一部改正；受取配当等の益金不算入制度の見直し）
著者等紹介
橋本正明［ハシモトマサアキ］
株式会社フィナンシャル・ラボ代表取締役社長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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KAZOO
39
今年から来年にかけては、金融の制度関係にかかわる変更が結構多くあり大変だと思います。今国会で審議されているマイナンバー法の改正や金融所得課税の一体化など、また生前贈与のような感じのジュニアNISAなどです。そこのところをわかりやすく説明してくれて問題まで出ているので金融機関の教科書にいいのではないかと思いました。2015/06/02
