出版社内容情報
■ケアマネジャーが「すべきこと」「してはならないこと」を、運営基準と報酬、加算の算定要件から解説■
介護保険法に基づく居宅介護支援にあたっては、運営基準として、また介護報酬算定のための要件として、さまざまな“ルール”が定められています。
介護保険制度がスタートしてからすでに20年以上が経過し、運営基準も介護報酬の算定基準も少しずつ複雑化。ベテランのケアマネジャーといえども、それらを100％理解することはたやすいことではなく、20％のあいまいさを抱えたまま業務にあたっているといえます。
本書は、ケアマネジメントにおける、ケアマネジャーの「すべきこと」「してはならないこと」を、居宅介護支援及び居宅サービスにかかわる運営基準と加算の算定要件の両方から解説しました。
アセスメントからケアプラン原案の作成、モニタリングまで、ケアマネジャーが陥りやすい落とし穴を整理し、ケアマネジャーの「思い込み」「わかったつもり」を防ぐとともに、確実かつ適切なケアマネジメントの展開をサポートします。
令和６年度介護報酬改定に完全対応
【主な目次】
Part１ 必須！運営基準違反＆減算 ケアプラン作成のルール①
Part２ 知ってて当然 基本のキ ケアプラン作成のルール②
Part３ 知らなかったではすまされない！ 実践のためのケアプラン作成のルール
Part４ “あいまいなまま”ですませていませんか？ 居宅サービスの加算をケアプランに位置づけるときなどのルール
Part５ ここまでおさえれば安心！ ケアプラン作成にまつわるルール
【著者情報】
阿部 充宏（合同会社介護の未来代表）
社会福祉法人に25年勤務し、法人事業部長や特別養護老人ホームの施設長を経て、2015年に合同会社介護の未来を興し、以降、現職。2016年よりケアプラン点検事業を受託し、2024年度は17保険者（神奈川県・岩手県・福島県・山形県・静岡県・新潟県）約600人のケアプラン点検を実施。また、指定市町村事務受託法人として、５保険者から委託され、年間50事業所の運営指導（旧実地指導）を実施。そのほか、神奈川県の指定機関として介護支援専門員更新（法定）研修を実施（年間12回／受講者約1600人）。
また、未来塾を主宰（登録者1400人強）し、セミナーや被災地活動（石巻市・女川町）にも取り組んでいるほか、保険者等からの依頼により年間100回以上の講演をこなす。
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会元理事長（現相談役）。
保有資格は、社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員。
内容説明
運営基準・介護報酬とケアマネジャーの「すべきこと」「してはならないこと」。令和６年度介護報酬改定に完全対応！ケアプラン点検を知り尽くした著者がケアマネジャーの“すべきこと”を運営基準と介護報酬（居宅介護支援＋居宅サービス）の算定要件の両方から解説。
目次
１ 必須！運営基準違反＆減算 ケアプラン作成のルール１（介護支援専門員１人あたりの取扱い件数（運営基準）
内容及び手続きの説明及び同意 ほか）
２ 知ってて当然 基本のキ ケアプラン作成のルール２（指定居宅介護支援の基本的留意点；総合的な居宅サービス計画の作成 ほか）
３ 知らなかったではすまされない！実践のためのケアプラン作成のルール（居宅サービス計画の届出（訪問介護の回数）
主治の医師等の意見等 ほか）
４ “あいまいなまま”ですませていませんか？居宅サービスの加算をケアプランに位置づけるときなどのルール（介護報酬の算定にあたって居宅サービスに共通するルール；介護報酬の算定にあたって居宅サービスに共通するルール ほか）
５ ここまでおさえれば安心！ケアプラン作成にまつわるルール（訪問介護（介護報酬）
訪問看護（介護報酬） ほか）
著者等紹介
阿部充宏［アベミツヒロ］
合同会社介護の未来代表。社会福祉法人に２５年勤務し、法人事業部長や特別養護老人ホームの施設長を経て、２０１５年に合同会社介護の未来を興し、以降、現職。２０１６年よりケアプラン点検事業を受託し、２０２４年度は１７保険者（神奈川県・岩手県・福島県・山形県・静岡県・新潟県）約６００人のケアプラン点検を実施。また、指定市町村事務受託法人として、５保険者から委託され、年間５０事業所の運営指導（旧実地指導）を実施。そのほか、神奈川県の指定機関として介護支援専門員更新（法定）研修を実施（年間１２回／受講者約１６００人）。一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会元理事長（現相談役）。保有資格は、社会福祉士介護福祉士介護支援専門員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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