内容説明
いよいよ上場企業の財務諸表に「包括利益」の表示が義務付けられる。これまで当たり前だった当期純利益をにらんだ経営手法は、包括利益の導入に伴って、随所で見直しを迫られる。グローバル化した資本市場の新しいビジネスルールに対応するために、日本の経営者に求められる意識変革と推し進めるべき経営改革とは―。
目次
第１章 ＩＦＲＳが求める経営管理（広がる経営責任；情報開示による投資家保護 ほか）
第２章 会計の価値観の変化と経営へのインパクト（公正価値と包括利益のインパクト；原則主義のインパクト ほか）
第３章 日本企業と社会が先送りしてきた課題（抜本的改革を求められる日本固有の連結ガバナンスモデル；脆弱な税務戦略 ほか）
第４章 ＩＦＲＳが加速する七つの経営改革のポイント（シングルカンパニー・モデルによる連結経営管理基盤の再構築；経営管理基盤の整備と強化 ほか）
第５章 これからの取り組み
著者等紹介
中澤進［ナカザワススム］
ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所所長。アロウズコンサルティング顧問。１９７１年日本ＩＢＭ入社。経理・財務部門の業務改革、管理会計、内部統制分野でのコンサルティングおよび会計システムプロジェクトの実績多数。２００２年１０月ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス取締役フィナンシャルマネージメントリーダーに就任。退任後、２００７年１月中澤会計情報システム研究所を設立。現在、アロウズコンサルティング顧問、ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所長、日本オラクル顧問、日本ＣＦＯ協会主任研究委員、早稲田大学ＷＢＳ研究センター特別研究員を務める
石田正［イシダタダシ］
日本ＣＦＯ協会主任研究委員。公認会計士。１９７４年から１９９６年までアーンストアンドヤングおよび朝日監査法人（現あずさ監査法人）で、日本基準・米国基準の会計監査業務に従事、代表社員。監査法人在籍中に通算１０年間、業務提携先である大手会計事務所のシンガポールおよびロンドン事務所に出向し、東南アジア・欧州の日系企業部門の統括責任者を務める。１９９６年から２００８年にかけて、日本マクドナルド代表取締役副社長（ＣＦＯ）、セガサミーホールディングス専務取締役（ＣＦＯ）を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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