出版社内容情報
市場の成長が予想される「インフラ投資ビジネス」の入門書。多数の事例やプロジェクトを参照しながら市場規模の見通し等を解説。
良いインフラ投資と悪いインフラ投資は何が違うのか?
市場の成長が予想される「インフラ投資ビジネス」の入門書。
日本にインフラ投資市場が誕生しようとしています。
この市場には、「建設と金融の融合」と「官と民の連携」という二つの側面があります。
順調に発展すれば、大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、老朽化した社会資本の有力な資金源になるかもしれません。
この市場で繰り広げられる仕事の数々を、私たちは「インフラ投資ビジネス」と呼びます。(「はじめに」から)
<本書の特徴>
(1)わかりやすい解説
(2)多数の具体事例
(3)市場の将来像の提示
<こんなことがわかります>
・どのような仕事が増えるのか
・市場規模の見通し
・良いインフラ投資と悪いインフラ投資
・インフラによって異なるリターン
・どんなリスクが潜んでいるか
<こんな人におすすめします>
・官民連携事業への参入を検討しているビジネスパーソン
・金融の知識を身に付けたい建設関係者
・インフラ投資のリスクが知りたい投資家、金融関係者
・公共インフラの民間委託を計画している国や自治体の担当者
・建設系学科の学生
本書の使い方
はじめに インフラ投資の先進国になるために
第1章 インフラ投資市場ができる
1.インフラが投資対象になることの意味
詳説 立ち上がる新組織・新企業
2.良いインフラ投資と悪いインフラ投資
3.インフラの分類
4.グリーンフィールドとブラウンフィールド
詳説 リアルアセットとオルタナティブ投資
5.市場を必要とする公共セクター(供給側)の事情
6.市場に期待する投資家(需要側)の事情
詳説 インフラ投資に向かう保険会社や年金基金
7.インフラ投資の基本的な仕組み
8.インフラ投資のリターン特性
9.個人の資金運用にも適したインフラ投資
10.市場規模の見通し
第2章 さまざまな官民連携
1. PPPとは何か?
2. PFIとは何か?
3. PFIの事業性評価
4.コンセッション方式とは何か?
詳説「 世界で最も高い橋」のコンセッション
5.コンセッション方式の資金調達
6.さまざまな官民連携手法
7. 民間事業者の意欲を引き出すインセンティブ
詳説 事業者選定に問題提起
8. 官民連携の推進組織
9.PPPやPFIは万能ではない
詳説 日本の金融機関が大損した英仏海峡トンネル
第3章 インフラ投資のための資金調達
1.ファイナンスの基本
2.公共ファイナンスの新潮流
詳説 民間資金は公的起債よりコストが高くつく?
3.レベニュー債
詳説 米国港湾公社のレベニュー債
4.将来債権の流動化(レベニュー信託)
詳説「 エコフロンティアかさま」のレベニュー信託
5. TIF債
6.インフラファンド
詳説 各地で動き始めた共同体スキーム
7. 証券化と上場REIT(不動産投資信託)
詳説 REITのインフラ投資
第4章 投資対象になるインフラ
1. 投資対象になるインフラ
2. 再生可能エネルギー発電
3. 空港
詳説 三者三様の空港コンセッション
4. 上水道・下水道
5. 道路
詳説 箱根ターンパイクを中日本高速道路が買収
6. 鉄道
7. 公的不動産
第5章 インフラ投資のリスク
1. 投資ビジネスにおけるリスク
2. 需要変動リスク
詳説 熱海ビーチラインの誤算
詳説 大阪市営地下鉄の延伸・新設
3. 気候変動リスク
4. 災害リスク
詳説 保険で賄えない地震・津波被害は国が対応
5. 政治リスク
6. 制度変更リスク
7. 地元優遇リスク
詳説 大阪・泉北高速鉄道のどんでん返し
8. 歴史リスク
9. 完工リスク
10. 老朽化リスク
11. 流動性リスク、ファイナンスリスク、為替リスク
12. 保険にできること
13. 官と民のリスク分担
おわりに 境界線を越えて
キーワード索引
プロジェクト索引
目次
第1章 インフラ投資市場ができる(インフラが投資対象になることの意味;良いインフラ投資と悪いインフラ投資 ほか)
第2章 さまざまな官民連携(PPPとは何か?;PFIとは何か? ほか)
第3章 インフラ投資のための資金調達(ファイナンスの基本;公共ファイナンスの新潮流 ほか)
第4章 投資対象になるインフラ(投資対象になるインフラ;再生可能エネルギー発電 ほか)
第5章 インフラ投資のリスク(投資ビジネスにおけるリスク;需要変動リスク ほか)
著者等紹介
福島隆則[フクシマタカノリ]
三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部上席主任研究員。1967年生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了(MBA)。自治体へのPPPアドバイザリー業務や、インフラ投資の調査・コンサルティング業務に従事。国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」座長。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」委員。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
菅健彦[スガタケヒコ]
日経BP社日経不動産マーケット情報編集委員。1959年生まれ。信州大学工学部土木工学科卒業。建設会社勤務後、日経BP社入社。「日経コンストラクション」「日経アーキテクチュア」の編集記者として活動。2002年「日経不動産マーケット情報」の創刊とともに編集長に就任。建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」編集長などを経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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